あはきマガジン

訪問マッサージ開業時に知っておきたい失敗とは？

2026.6.25

訪問マッサージ事業は、高齢化社会の進展に伴い需要が急速に拡大している分野です。一方で開業を志しながら、準備不足や制度理解の甘さから、事業の継続を断念するケースも少なくありません。安定した運営を実現するには、開業前から失敗の要因を把握し、適切な対策を講じておくことが重要です。この記事では、訪問マッサージの開業で起こりやすい失敗や、それらの問題を解決するレセプトソフトについてご紹介します。

◎高齢化社会で需要が伸びる訪問マッサージ事業

訪問マッサージとは、外出が困難な高齢者や障害のある方の自宅、または介護施設を施術者が訪問し、医師の同意のもと医療保険を利用してマッサージや関節可動域訓練などを提供するサービスです。日本では少子高齢化が進んでいます。内閣府の令和7年版高齢社会白書によると、令和6年10月1日時点で65歳以上の人口は総人口の29.3％、75歳以上は16.8％を占めています。約3人に1人が65歳以上となる中、住み慣れた自宅で療養や生活を続けたいと考える高齢者にとって、通院の負担を抑えながら自宅で施術を受けられる訪問マッサージは、重要な選択肢のひとつです。

訪問マッサージは、身体機能の維持・改善や日常生活動作の支援を目的として利用されます。高齢者本人だけでなく、通院の付き添いや移動を支える家族、介護に携わる方にとっても負担の軽減につながる可能性があります。要介護・要支援認定者数も増加傾向にあり、在宅生活を支える医療・介護サービスへの関心は今後も高まると考えられます。また、訪問を中心とする事業形態のため、大規模な店舗設備を必要としにくく、施術スペースを最小限に抑えて開業できる点も特徴です。あん摩マッサージ指圧師や、医師の同意を得たうえで施術を行うはり師・きゅう師が独立して開業するケースのほか、有資格者を雇用して運営する事業形態もあります。訪問マッサージ事業は、高齢者の在宅生活を支える役割を担いながら、地域の医療・介護ニーズに応える事業として検討されている分野です。

（参考：内閣府「令和7年版高齢社会白書）

◎訪問マッサージ開業でよくある失敗

訪問マッサージの開業では、施術に必要な資格や技術を備えていても、開業する地域や利用者について十分に調べないままはじめたことで、集客に苦労するケースがあります。経営を自己流や他人任せで進めた結果、開業後に必要な対応が後手に回ることも少なくありません。制度や事務処理への理解が足りず、請求業務でつまずくケースもあります。

開業する地域について十分に調べずにはじめてしまうことは、よくある失敗のひとつです。訪問マッサージは患者の自宅や介護施設へ伺うサービスのため、訪問先までの移動距離や時間が日々の運営に大きく影響します。訪問する範囲を広げすぎると移動に時間がかかり、1日に対応できる患者数が限られてしまいます。高齢者が少ない地域や、すでに訪問マッサージの事業所が多い地域では、開業直後から十分な患者数を確保しにくい場合もあります。利用者のイメージがあいまいなまま開業することも、集客につながりにくい要因です。地方の高齢者を中心とする地域と、都市部のシニア層が多い地域では、必要とされる施術内容や接客のあり方、情報の届け方が異なります。患者本人だけでなく、家族、ケアマネジャー、地域包括支援センター、介護施設の担当者など、サービスを知るきっかけとなる人との関係も重要です。誰に向けたサービスなのかが定まらないままでは、営業活動や情報発信の内容もぼやけてしまいます。

施術技術だけで事業を続けられると考えてしまうことも、開業後のつまずきにつながります。訪問マッサージ事業では、営業活動、採用、スタッフ教育、顧客対応、売上管理、予定の調整、レセプト業務など、施術以外にも多くの業務が発生します。施術の経験が豊富でも、経営に関する知識や判断の経験が不足していれば、必要な対応を後回しにしてしまうことがあります。ネット上の情報だけを参考に自己流で進めたことで、時間や費用をかけても成果につながらないケースもあります。フランチャイズに加盟した場合も、本部のサポートがあればすべて任せられるわけではありません。地域での営業活動、スタッフとの関係づくり、患者や関係者からの相談への対応、日々の経営状況の確認まで任せきりにはできません。オーナーが事業の状況を十分に把握しないまま運営を続けると、課題に気付くタイミングが遅れてしまいます。

制度や請求業務への理解不足も、訪問マッサージ開業で見落とせない失敗です。医療保険を利用した施術では、療養費の受領委任払いを取り扱うために、地方厚生局への届出や施術管理者の配置など、定められた要件を満たす必要があります。必要な準備を確認しないまま開業すると、保険請求をスムーズにはじめられず、患者の負担や事業所の資金繰りに影響する可能性があります。開業後は、療養費支給申請書、同意書、往療に関する書類などを、保険者ごとのルールに沿って作成します。記載漏れや算定の誤りがあれば返戻となり、入金までに時間がかかることもあります。手書きや表計算ソフトのみで管理し、請求業務を特定の担当者に任せきりにすると、その担当者が休んだ際に業務が止まるリスクもあります。

◎失敗を回避してスムーズに行う開業準備

訪問マッサージ事業を開業するには、施術行為を担う有資格者の確保が必要です。訪問マッサージの施術自体は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の国家資格を持つ者に限って認められています。資格を持たないオーナーが事業を立ち上げる場合は、有資格者を雇用または業務委託する形となります。訪問マッサージの開業前には商圏分析と事業計画を作り込み、初期費用に加えて開業後4ヶ月から6ヶ月分の運転資金を確保できれば理想的です。日本政策金融公庫の創業融資を活用する場合も、自己資金は希望融資額の3分の1程度が目安となっています。地域の医療機関やケアマネージャーと訪問マッサージ事業者との関係構築も開業準備の段階から進めておくべきでしょう。患者の紹介経路となるため、安定した訪問マッサージ事業の運営には欠かせない項目となります。

物件選びでは、施術所の構造設備基準の確認が大切です。訪問マッサージの施術スペースは6.6㎡以上、待合スペースは3.3㎡以上と定められています。換気設備の設置は省令で義務付けられており、施術室と待合室はパーテーションではなく壁やドアで仕切ることが必要です。事業所の物件が決まったら、開設後10日以内に保健所へ施術所開設届を提出します。さらに、療養費の保険請求を行うためには、地方厚生局へ受領委任の取扱いの届出を出すことが必要です。この届出では、1年以上の実務経験と施術管理者研修の修了を満たす施術管理者を1名以上配置することが必須になります。これらの手続きを開業前に漏れなく進めることで、訪問マッサージ事業の安定した運営基盤を整えることが可能です。

◎煩雑な開業実務をまとめて解決するspotlog

spotlogは、スマートフォン1台で訪問記録から日報、療養費支給申請書、往療内訳表、同意書までを一元管理できるクラウド型のシステムです。訪問マッサージの開業の際には、サポートは現役の訪問マッサージ施術者が担当し、操作方法だけでなく制度や日々の業務の悩みにも対応します。毎月開催される保険請求セミナーやはじめての営業セミナーは無料で参加でき、開業前から制度理解とケアマネ営業の基礎を身につけられることが特徴です。訪問マッサージの運営がはじまれば毎月のレセプト作成、同意書の更新管理、ケアマネージャーへの経過報告書の作成など、施術以外の事務作業が積み重なっていきます。これらを表計算ソフトや手書きで運用していると、転記ミスや返戻、業務の属人化が発生しやすいです。

spotlogは訪問マッサージ事業者向けに開発されたレセプトソフトのため、こうした課題にも安心して対応できます。2023年のspotlog調べでは、月末の請求業務が12時間から約1時間15分まで短縮されました。99%のユーザーが請求代行を使わずに自己請求を実現しており、代行手数料を抑えながら正確な請求業務を継続可能です。療養費の制度改定にも自動アップデートで対応するため、常に最新の様式に準拠した運用ができます。最大2ヶ月の無料お試しの仕組みにより、訪問マッサージ開業者は本格的な導入前にじっくり検討することが可能です。

◎まとめ

訪問マッサージ事業の開業は、高齢者が進む日本社会において社会的意義の大きい挑戦です。一方で、立地分析の甘さや経営姿勢の誤り、制度理解の不足など失敗の典型パターンを知らずに踏み出すと、事業の継続が難しくなることもあります。事前の準備と手続きを丁寧に進めたうえで、開業時や開業後の事務負担をspotlogで効率化することで、本来注力すべき施術や患者様との時間を守り続けられます。spotlog導入のご相談は、当社までお気軽にお問い合わせください。