訪問マッサージで独立するには？確認すべきポイントを解説
制限の多いフランチャイズから独立し訪問マッサージで開業する場合、理解しておくべきさまざまな制度や手続きがあるため事前の確認が欠かせません。この記事では、フランチャイズのメリットデメリットや、訪問マッサージの独立開業時に確認すべきポイントについてご紹介します。
◎フランチャイズ方式の訪問マッサージとは
フランチャイズ方式の訪問マッサージは、フランチャイズ本部の経営ノウハウやブランドを利用して事業を運営する代わりに、加盟金やロイヤリティを支払う形態のことをいいます。フランチャイズに加盟すれば、訪問マッサージの開業準備や集客の負担が減り開業がスムーズになるほか、人材採用のサポートや有資格者の派遣を行ってくれるケースもあり、継続的な支援も期待できます。訪問マッサージ事業を始める際、個人での独立開業はハードルが高いため、まずはフランチャイズに加盟してから経験を積むという人は少なくありません。
高齢者の増加を背景に訪問マッサージ事業は今後も需要が高まることが予測され、同時にフランチャイズ方式の訪問マッサージ事業者の増加も見込まれます。なかには契約期間を定めているフランチャイズもあるため、加盟する際やフランチャイズからの独立を考える場合には、契約期間の定めや違約金の有無を確認しておくことが重要です。
◎フランチャイズで働くメリットとデメリット
訪問マッサージでフランチャイズに加盟するメリットは、本部に蓄積されている経営ノウハウをもとに事業運営のサポートをしてもらえることです。はじめから訪問マッサージを個人で開業するとなると、施術や接客方法、事務作業といった運営に必要なすべての作業を自分で行うため労力がかかります。一方フランチャイズであれば、用意されているノウハウ通りに運営すれば良いため、訪問マッサージ開業時のハードルが下がるのが特徴です。フランチャイズは集客しやすい点もメリットとしてあげられます。個人で訪問マッサージを開業する際は集客のための営業活動が必要になりますが、フランチャイズの場合はブランド力があるため自ら営業しなくても集客が見込めます。
このようなメリットがある反面、フランチャイズには加盟金やロイヤリティといった費用が発生するデメリットも存在します。ロイヤリティは売上に関わらず毎月支払い義務が発生するケースもあるため、利益が上がらず事業継続が困難になる恐れがあります。フランチャイズは運営ノウハウがない事業者でも、用意されているマニュアルやルールに沿って運営できるメリットがある反面、自由度が低くなってしまう点もデメリットです。たとえば店舗やエリアを増やしたくても制限をされてしまったり、追加費用が発生したりするケースがあります。フランチャイズ加盟にはこのようにさまざまな制限がある点を理解しておく必要があります。
◎訪問マッサージ独立時に確認すべきポイント
訪問マッサージで独立する際は、開業に必要な資格や保険適用に関する制度の理解が必要不可欠です。
〇訪問マッサージの開業時に必要な資格
訪問マッサージを開業するには、国家資格のあん摩マッサージ指圧師が必要です。この資格は誰でも自由に受験できるものではなく、国が認める専門学校や大学で3年以上学んだ人のみが受験できる資格です。受験資格を得た後、公益財団法人東洋療法研修試験財団が実施する試験に合格してはじめて資格取得が可能になります。あん摩マッサージ指圧師の資格を保有していないと自身は施術者とはなれませんが、資格保有者を雇用し自身はオーナーとして訪問マッサージを開業する方法もあります。この場合は開業届を出す前に有資格者を採用する必要があるため、採用活動も含めた開業手続きのスケジュールを考える必要があります。
〇受領委任制度と施術管理者の要件
保険適用で訪問マッサージを提供する場合、受領委任制度についても理解しておく必要があります。受領委任制度とは、患者様から一部負担金のみ受け取り、施術者が患者様に代わり残りの療養費を請求できる制度のことです。この制度を利用するには施術管理者の登録が必要ですが、施術管理者は1年間の実務経験があること、公益財団法人東洋療法研修試験財団が主催する2日間の研修を受講することの2つの要件を満たしていなければなりません。そのため自身がオーナーとして施術者を採用する場合には、実務経験の年数や研修受講経験の確認が不可欠です。
〇事業形式の選択
訪問マッサージで開業する際、法人を設立するか、個人事業主として開業するかの事業形式の選択も必要です。個人事業主の場合は、費用も手間もそこまでかからないため、スムーズな開業が可能です。一方で法人設立の場合は10～25万円ほどの費用負担や法人登記の手続きに時間がかりますが、信用度が上がり融資を受けやすくなる、税務上で有利になるといったメリットがあります。それぞれの特徴を理解し比較検討することが大切ですが、まずは個人事業主として独立し、事業拡大のタイミングで法人化を検討するのもひとつの方法です。
◎訪問マッサージ開業時の準備と業務効率化ツール
訪問マッサージで独立する際、まずは事業計画の作成を行います。自身の強みを理解したうえでのターゲット設定や、利益だけでなく毎月の経費も含めた資金計画の作成も重要です。資金計画も作成しておくことでお金の流れを客観的に把握できるようになり、事業プランが実現可能な内容に近づきます。
資格保有者が訪問マッサージを開業する場合には施術所は不要ですが、人を雇用する場合は施術所が必要です。施術スペースや待合スペースには基準が設けられているため、保健所に基準を満たしているか事前に確認しましょう。開業手続きに必要な書類は、保健所に提出する出張業務開始届と、税務署に提出する開業届です。施術所を構える場合、保健所には出張業務開始届ではなく開設届を提出します。また保険適用における受領委任の対応をするための地方厚生局への届出や、生活保護を受けている方への施術における各自治体への指定施術機関登録の届出も必要です。 訪問マッサージの施術で使うタオルや消毒液、移動する際の車や自転車、営業活動に必要な名刺やパンフレットの準備も欠かせません。
そのほかにも考慮しておきたいのが、患者情報の保管方法です。紙での管理は作成に手間がかかり、持ち出した際には紛失リスクも発生してしまいます。カルテの管理やレセプト作成を行える専用ツールを利用すると、事務作業の時間を削減し効率化を図りましょう。 レセプト作成、電子カルテ管理をひとつで完結できるspotlogは、日々の施術記録をスマートフォンやタブレットで行え、待ち時間などの空いた時間を効率的に活用できるツールです。専用ツールを導入し事務作業を削減すれば、患者様に向き合う時間や経営管理に充てる時間を増やせます。訪問マッサージでの独立時には、事業を安定的に継続するためのツール選びも重要です。
◎まとめ
訪問マッサージで独立開業する際には、事前に必要な手続きや制度の理解が欠かせません。当社では患者様の電子カルテ管理やレセプト作成ができるツールを提供しています。独立に向けて事務作業の効率化も考えたい方はお気軽にお問い合わせください。
