訪問鍼灸で独立する方法は？開業準備と成功させるポイント
訪問鍼灸は店舗型の鍼灸院とは異なり、患者様の自宅や施設で施術するサービスです。自力での通院が難しい人にとって、訪問鍼灸は在宅ケアのひとつとして重要な役割を担います。当記事では、訪問鍼灸の仕組みや独立時の選択肢、必要な準備や成功させるポイントについてご紹介します。
◎訪問鍼灸とは
訪問鍼灸とは歩行が困難な状況にあり通院ができない人を対象に、施術者が自宅や施設へ出向いて鍼灸施術を提供するサービスを指します。店舗型の鍼灸院との大きな違いは施術場所です。店舗型は利用者に来てもらい店舗内で施術するのに対し、訪問鍼灸の場合は施術者が利用者の元へ出向いて施術します。利用者は自宅や施設から移動することなく施術を受けられるため、訪問鍼灸は在宅療養者に適した選択肢のひとつです。高齢者が増えるにつれ在宅療養者も増えることが予測される現代社会において、訪問鍼灸は地域包括ケアシステムとしての役割を担います。
店舗型鍼灸院と比較した訪問鍼灸のメリットは、開業費や運営費を抑えられる点にあります。出張専門で行う訪問鍼灸であれば施術所を構えずに済み、負担が大きくなりがちな家賃代の削減が可能です。集客エリアが縛られないのも訪問鍼灸の特徴で、店舗型鍼灸院の場合は店舗があるエリアによって集客の難易度が変わりますが、訪問鍼灸の場合はエリアに縛られず広範囲で活動できます。
◎訪問鍼灸で独立開業する際の選択肢
訪問鍼灸で独立開業する場合には個人で開業するほか、フランチャイズに加盟する方法もあります。フランチャイズに加盟して訪問鍼灸事業を行う場合、フランチャイズ本部のサポートを受けられるため開業時の労力を削減でき、本部のネームバリューにより開業初期から集客が見込めます。施術や営業に関するマニュアルが用意されていたり、人材採用のサポートもあったりと、継続的な運営のための支援を受けることが可能です。
こういったメリットがある反面、フランチャイズ加盟には費用面でのデメリットがあります。フランチャイズはノウハウやサポートを受けられる代わりに、加盟金やロイヤリティの支払いが必要となり、自力で開業するよりも利益率が低くなる可能性があります。また契約期間や施術エリアなどの制限が入るケースもあるため、契約内容を読み納得したうえで加盟することが重要です。
フランチャイズに加盟せずに開業時のサポートをしてもらう方法には、コンサルティングサービスの利用もあります。毎月のロイヤリティや手数料といったランニングコストは発生せず、フランチャイズと比較して費用を抑えられるのが特徴です。ただしサービスによってサポート範囲や契約期間が異なるため、サービスの見極めが必要になります。
◎訪問鍼灸の独立準備に必要なこと
訪問鍼灸の独立準備には、必要な資格や手続き、初期投資についての理解が求められます。
〇訪問鍼灸に必要な資格と制度
訪問鍼灸で独立するには、はり師・きゅう師の国家資格が必要です。この資格は大学や専門学校で3年以上学ぶことで受験資格を得られるもので、自身がオーナーとして開業する場合には、はり師・きゅう師の資格保有者を雇用する必要があります。訪問鍼灸での独立時には、受領委任制度についても理解が不可欠です。受領委任制度とは、保険適用の施術において患者様からは一部負担金のみ受け取り、残りは施術者が保険者へ請求する仕組みのことを指します。この制度を利用する場合、1年以上の実務経験があり、公益財団法人東洋療法研修試験財団が主催の研修受講済の施術者が必要になります。訪問鍼灸で独立する際には資格有無と合わせて、制度の要件を満たすか確認が必要です。
〇訪問鍼灸の開業手続き
訪問鍼灸で独立する際、さまざまな手続きが必要になります。保健所へは施術所を構える場合の開設届か、出張専門とする場合には出張施術業務開始届を提出します。施術所を用意する場合には規定を満たす必要があるため、事前に保健所に確認した方が安全です。税務署には開業後1ヶ月以内に開業届の提出、地方厚生局には受領委任制度の届出がそれぞれ必要です。さらに生活保護の方へ保険適用の施術を行う際は、生活保護指定機関の届出も必要になります。このように各所で必要な手続きが異なるため、訪問鍼灸の独立時には事前に必要な手続きを確認しておくことが重要です。
〇訪問鍼灸独立時の初期投資
訪問鍼灸の独立に必要な資金は数十万～数百万円と幅が広く、とくに物件を用意する場合には多くの初期費用が必要です。物件以外に費用が発生するものとしては、移動に使う車や自転車、針やお灸、タオルや消毒液などの消耗品があげられます。そのほかにも名刺やパンフレットの制作費、カルテ管理やレセプト作成といったツールの導入費が発生するケースもあります。これらの初期投資にかかる費用は自分で調達するのが基本ですが、金融機関からの融資や、国や自治体の助成金や補助金を利用することも可能です。
◎訪問鍼灸を成功させるポイント
訪問鍼灸を成功させるポイントとして、ケアマネージャーへの営業活動が欠かせません。ケアマネージャーは居宅介護支援事業所に所属しており、在宅療養者への適切なサービスを求めています。ケアマネージャーに営業することで患者様の紹介につながる可能性があるため、定期的な訪問やサービス内容が伝わるパンフレットの配布を行うとよいでしょう。集客にはWebサイトやSNSを活用する方法も有効です。日々の活動や施術の様子を発信することで、患者様やその家族が安心して利用でき、お問い合わせ窓口としても機能するようになります。
電子カルテやレセプト作成のための専用ツールを利用することも、訪問鍼灸事業の成功につながります。事務作業を自力で行うとなると時間と労力がかかり、効率よく日々の業務を回せず長時間労働になりかねません。専用ツールを使えば事務作業の時間が削減され、本来時間をかけるべき施術の質向上や営業活動に時間を使えるようになります。 spotlogは電子カルテとレセプト作成がひとつで行えるツールです。日々の施術記録はスマートフォンで簡単に行え、定期的に行われる制度や料金改定にも自動で対応し、事務作業の効率化に役立ちます。
◎まとめ
訪問鍼灸での独立を成功させるためには、必要な手続きや制度を理解したうえで、集客方法や事務作業の効率化も検討していくことが重要です。当社では訪問鍼灸に欠かせない電子カルテとレセプト作成を行えるツールを販売しています。ご興味がある方はお気軽にお問い合わせください。
